2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
そんな中、実行計画の共同策定が行われている先進事例が、ちちぶ定住自立圏を構成する埼玉県の一市四町や、熊本連携中枢都市圏を構成する熊本県の十八市町村です。環境省としても、このような先進事例を自治体向けのガイドラインで周知してまいります。
そんな中、実行計画の共同策定が行われている先進事例が、ちちぶ定住自立圏を構成する埼玉県の一市四町や、熊本連携中枢都市圏を構成する熊本県の十八市町村です。環境省としても、このような先進事例を自治体向けのガイドラインで周知してまいります。
総務省では、従来から、デマンドタクシーやコミュニティーバスなどについて、定住自立圏で運行する場合に交付税措置等を講じているほか、過疎交付金等によって車両購入等を支持しております。 引き続き、道路運送事業全般を所管する国土交通省と連携して、適切に対応してまいります。
その中で、委員御指摘の複数市町村による共同接種体制の構築に取り組んでいる事例、こういった都道府県の事例についても情報提供を行っておりまして、また、埼玉県秩父地域など定住自立圏の枠組みを活用している事例もございますので、そういったものも承知をしております。
それを補完するような形で、定住自立圏構想、さらにはまた広域連携構想というような構想が次々と提案をされてきたわけでありますが、しかし、町村会などからは、この二つの構想が事実上の合併を促進しているというような批判も出ているわけでございます。一方で、交流人口、関係人口などという構想も片一方にはある。いずれも、これは人口に余りにも偏り過ぎた構想だと思うんですね。
に第三十二次地方制度調査会の答申が出されましたが、人口減少社会の中で、住民の生活機能の確保や持続可能な都市構造への転換、都市や地域のスマート化の実現等のまちづくり等を進める観点から、今後の一つの在り方として、地方公共団体間の広域連携に自主的に取り組む中で、活力ある地方自治体が残っているといったようなことが示されておりまして、私どもとしては、この答申を踏まえまして、ただいま御紹介がございましたが、定住自立圏
総務省では、従来より、地方公共団体がバス事業者に補助する場合や、定住自立圏においてコミュニティーバス等の運行に取り組む場合に交付税措置等を講じております。さらに、過疎地域では、過疎交付金等によってデマンドタクシーやコミュニティーバスの車両購入などを支援しております。 今後とも、必要な地方公共団体に助言を行うなど、国交省と協力をして適切に対応してまいりたいと思います。
総務省としては、これまで、核となる都市と近隣市町村が連携し、活力ある地域社会を形成するための定住自立圏、連携中枢都市圏などの市町村間の連携や、中山間地域など市町村間の連携が困難な場合の都道府県による補完などを行うために必要な施策を講じてまいりました。
また、現在、地方制度調査会においても、定住自立圏や連携中枢都市圏といった広域連携に関する議論の中で、例えば公共交通や国土強靱化に関する計画を構成市町村で共同作成している取組を紹介し、このような取組は計画作成の負担軽減に資するとの議論をいただいているところでございます。 今後とも、内閣府と連携して、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
それのみならず、ちょっとこれはあくまでも提案にとどめておきたいと思いますが、例えば都道府県との連携であったりとか、あるいは、今は例えば定住自立圏であったり広域行政組合であったり、さまざまな自治体連携の中でさまざまな事業が実際とすれば行われているわけで、そういう意味では、ほかの市町村など複数の自治体による共同調達による取組みたいなものも推進することによって、スケールメリットや導入推進にもつながっていくものかなというふうに
ただ、先ほども総務省もお答えし、私もお答えしたわけですけれども、それぞれ例に挙げていただきました長崎県の長崎市、佐世保市、五島市、それぞれには、与えられた定住自立圏という名称あるいは連携中枢都市という名称、役割、これは違いがございます。
○佐藤政府参考人 定住自立圏は、地方圏において定住の受皿を形成するため、圏域全体として必要な生活機能を確保する取組として推進しているものでございます。
○北村国務大臣 御指摘のとおり、私の地元の長崎県では、連携中枢都市圏に長崎市と佐世保市が入っており、定住自立圏には五島市がそれぞれ取り組んでいると承知しております。
広域連携に係る調査審議では、例えば、市町村間の広域連携については、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組み形成が進められているが、比較的連携しやすい取組が進められている状況にあるとの現状認識から、今後の資源制約のもとでも、資源、専門人材の共同活用や施設、インフラの再編など、合意形成は容易ではないが広域で対応する必要がある困難な課題にも対応し、取組の内容を深化させていくために必要な方策などについて議論をいただいております
市町村間の広域連携につきましては、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組み形成は進捗しており、地域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化、生活関連機能の向上に関し、地域の実情に応じた多様な取組が行われてはいるものの、委員御指摘のとおり、多くの地域では、産業政策や観光振興など比較的連携しやすい取組から進められている状況にあるものと認識しております。
○政府参考人（高原剛君） 市町村間の広域連携につきましては、人口減少社会に的確に対応するためのプラットフォームといたしまして、現在、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組み形成が進捗しております。
現在、連携中枢都市圏によるものとか、あるいは定住自立圏によるもの等があるかと思いますが、私が見ておりましても、顕著な成果を上げているとは残念ながら言えないような状況ではないかとも思うわけでございます。広域連携に非常に期待されるわけでございますが、この現状と今後の方針につきましてお伺いをいたしたいと思います。
総務省では、制度創設から十年が経過したことを踏まえまして、令和元年七月に、定住自立圏構想の推進に取り組んだことによる効果につきまして調査をいたしました。その結果、八五・一％の圏域が生活機能の強化について効果があったとの回答でございました。特に、分野で見ますと、医療、産業振興、福祉といった分野で効果があらわれているという調査結果でございました。
そういう中にあって、少子高齢化に対応するための地域の定住を促す事業として、総務省としては、連携中枢都市圏、これは三十四市三十二圏域、関係する市町村だと三百四あります、あるいは、定住自立圏百二十四圏域、今は五百二十六市町村が推進されているというふうに理解をしております。
そういう意味では、定住自立圏は人口の急減に対応したすぐれた事業であるという評価を私はしておりますが、ただ、先ほど申し上げましたとおり、大変に人口が減少している社会の中にあって、人口五万人程度、あるいは昼夜間人口比率一以上の市を中心としたネットワークの中で圏域が形成されていることは、いわゆる対象となる圏域というものなんですけれども、やはりどうしても限られているということが問題であろうかなというふうに思
○参考人（木村俊介君） この中で、このテーマとして私が特に強く思うのは、平成の市町村合併が二〇一一年に一区切り付いた後で、その後、市町村同士で定住自立圏やあるいは連携中枢都市圏という取組が今盛んになっています。 そのやり方というのが、お互いに自治体と自治体が必要な事務について協力しようということで、協約の形でお互いに約束事を提携して協力をしていくと。
先ほどもちょっと申し上げましたが、内閣府が、本当に小さな拠点づくり、総務省が、人口五万人以上を中心とした定住自立圏都市づくり、そして二十万以上の連携中枢都市圏づくりというのをやっています。国土交通省では、コンパクトシティー・アンド・ネットワークの都市づくりとやっています。こういうものがちゃんと有効に活用できるような仕組みが必要だと思っているんです。
○森政府参考人 現在の定住自立圏でございますけれども、地方圏において定住の受皿を形成するということで、生活機能の強化、結びつき、ネットワークの強化、圏域マネジメント機能の強化、こういった分野につきまして、必要な施策をみずから選択をして取り組むというふうにしておりますので、圏域ごとに異なる特別の財政需要があるということで、特別交付税による措置を講じておるものでございます。
具体的には、三大都市圏に所在する企業等の社員を、定住自立圏に取り組む市町村や条件不利地域を有する市町村が六カ月から三年間受け入れるものでございます。 その間、例えば、マーケティング技術を生かした観光客の誘致や最新ＩＣＴノウハウを生かした地域産業の活性化など、企業で培われた人脈やノウハウを生かしながら、地域の活性化に効果的、効率的に取り組んでいただくものでございます。
先生おっしゃられました、連携中枢都市圏やあるいは定住自立圏の中心市となる市がない地域におきましても、まさにそこの市町村間の連携が重要な課題であると私ども理解をしてございます。今後、地方制度調査会においても議論をしていただくことができますように、総務省としてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
さらに、対象人口を五万人、もうちょっと小さいところでは定住自立圏というのがございます。
現在、連携中枢都市圏、全国で二十八圏、また、定住自立圏、百二十三圏ございます。 連携中枢都市圏では、圏域全体の経済成長を牽引するための取組として、圏域の中心市が圏域内の他の市町村とともに企業誘致を行う取組でありますとか、あるいは圏域内の企業がマーケティングなどの相談ができる産業支援機関を設立、運営する取組などが行われております。
今御紹介いただきました定住自立圏構想の中心市には、生活に必要な都市機能について既に一定の集積があり、近隣市町村の住民もその機能を活用しているような都市を想定しております。このことから、原則、人口五万人程度以上、かつ昼夜間人口一以上を要件としております。
さて、定住自立圏についてちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。 定住自立圏につきましては、実は私、総務委員会でちょっと質問をさせていただきましたが、創生特別委員会の中で認識をもし共有いただければという思いの中で、もう一回ちょっと話をさせていただきたいと思います。
総務省としては、市町村が単独であらゆる行政サービスを提供するフルセットの行政、総花というんでしょうか、フルセットの行政の考え方から転換をしまして、近隣市町村との有機的な連携というのを視野に入れ対応することが必要だと考えていて、連携中枢都市圏とか定住自立圏などの広域連携施策を推進するとともに、連携協約や事務の代替執行などの制度を設けてきたところです。
その後で、実は、定住自立圏という政策を用いまして、中心的な市が人口五万人程度、昼夜間人口比率が一、そういったところにつきまして、周りの市町村と一緒になって、フルセットの行政から脱して同じ役割分担をいろんなことでしていくということを考えてまいりました。 その上で、連携中枢都市圏というのも行っております。
そういった意味では、もともとこの政策が、十何年前からやっております定住自立圏という、人口五万以上で昼夜間人口比率一のところを中心に圏域をつくって、生活機能を確保していくということにプラスアルファして更にその強化をしたというふうなものになってございます。
連携中枢都市圏のほかにも、人口五万程度の市を中心にする定住自立圏も進めております。 とにかく、お互いに役割分担をして、全てを一つで持たないようにしながら、都市機能を維持確保するということが必要ではないかというふうな議論をされました。そこで、結局大事なことは、人が人とのつながりの中で生きていける空間というのを積極的に形成していくことだろうというふうに思っております。
そのため、総務省では、全国の市町村が単独であらゆる行政サービスを提供するフルセットの行政の考え方から転換をし、近隣市町村と有機的に連携して対応するため、連携中枢都市圏や定住自立圏などの広域連携施策を推進するとともに、連携協約や事務の代替執行などの制度を設けて、市町村が、多様な手法の中から最も適したものを選択できる環境を整えてきたところです。
そういった意味で、集約とネットワークという考え方を出しておりますが、例えば中核市や指定都市を中心とする連携中枢都市圏、あるいは人口五万人程度以上の都市を中心市とする定住自立圏など広域連携施策を推進しております。ただ、核となる都市から相当距離があるなど、市町村間の広域連携ではかなり難しい部分も出てきております。